11/8(月)八日市におじゃまして、衆院選についての演説と、改憲に反対する署名行動(「9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」)を行いました。
衆院選の結果については、政権交代ならず、立憲・共産とも議席を減らしたことは残念ですが、214の選挙区で野党共闘による一本化ができ、62の選挙区で勝利し、53の選挙区で相手の80%以上の得票で惜敗している。情勢や世論の変化が異なれば、全く違った結果になっていた可能性もある。立憲民主、れいわ、社民と、市民連合と結んだ、6つの共通政策の実現へ、引き続き頑張っていく、との決意を述べました。
今回の市民連合との6つの共通政策は、(市民連合のホームページhttp://shiminrengo.com/archives/4336 参照) ①憲法に基づく政治 ②科学的知見に基づくコロナ対策 ③格差と貧困の是正 ④地球環境を守るエネルギーへの転換 ⑤ジェンダー視点に基づいた公平な社会 ⑥権力の私物化を許さず公平で透明な政治へ ―と、どれも多くの国民の願いに合致した、実現すれば、今の自公政治を国民本位に大きく変えられる政策ばかりです。来年7月の参院選に向けて、日本共産党と、共闘候補へのご支援を！！と訴えました。
また、日本共産党を紹介する内容で、特に、２つの点で訴えました。
（日本共産党と経済の問題）
日本共産党は、政党助成金や、企業・団体献金を受け取らず、新聞あかはたを販売したり、党費や支持者のカンパなどで活動している唯一の政党です。だからこそ、１％の富裕層のための政治ではなく、99％の庶民のための政治の実現を、掛け値なしに目指すことができます。
アベノミクスで大儲けした富裕層にも公平な税負担を求め、所得の低い人ほど負担の重い不公平な消費税を減税、社会保障やケア労働者の賃金アップなど、大多数の庶民の懐を温める、ボトムアップの経済政策でこそ、日本経済の真の回復を実現できると考えます。
（日本共産党と戦争の問題）
日本共産党は、第一次世界大戦が終わった192２年、およそ100年前に、国民の苦難軽減を立党の精神として作られた政党です。戦前の、国のいう事には絶対逆らえない時代から、「主権在民」を掲げ、他の政党やマスコミが、こぞって体制翼賛会に流されていった時代から、「戦争反対」を貫いた、唯一の政党です。
今、周辺の国々が、武力を誇示する動きをしていたとしても、日本も武力をもって対抗すれば、戦争に繋がります。報復の連鎖に加わるのではなく、先の大戦の反省の下に勝ち取った「憲法9条」を堅持し、周りの国々とも平和外交を結び、平和な日本を後世に手渡していけるよう頑張ります。
今後とも、頑張って行きたいと思います。皆さんの日本共産党へのご支援をよろしくお願いいたします。
